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公益法人の現状と展望(その2)

 今回の改正で、公益法人にも会社法類似のガバナンス機構が導入された。しかし、このガバナンスを実効的にいきわたらせるためには障碍がある。例えば、公益法人の規模を見てみよう。下のdoc図1を見て欲しい。

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 公益法人の収入額は5億円未満のもので全体の8割を越している。会社で言えば比較的小さな小企業にあたる規模である。これらの法人の多くが十分な事務員数を抱えていないこともあり、会社法なみのガバナンスをそのまま導入したとしても、事務負担とのバランスが取れなくなる可能性がある。
 

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 上のdoc図2によると、公益法人の多くが10人も職員が居ない状況である。ガバナンス強化に伴う事務負担を法人内で処理できない状況であることは想像に難くない。
 社会の期待に応える「力強い公益」を発信していくためには、公益法人が組織体制、財務体制のいずれの側面においても社会からの信頼をより強固にしていくことが期待されているものといえよう。そうでなければ、寄附が集まらないし、公益自体も発展しない。公益を行っていく適性のない法人は、公益の世界から退場を求められることになる。 今回の改正では、合併等の再編手続も法文で明記された。このような合併などの再編を視野に入れた本当の変革がこれから訪れるのかもしれない。

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