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税務から見た公益法人改革(その1)

 今回の制度改革を税務の観点から見ると以下の3点の特徴がある。

(1) 従来特定増進法人にしか認められなかった寄附の非課税を、公益法人のすべてに拡充する。
(2) 法人税法の収益事業であっても、公益目的事業であれば法人税を非課税とする。
(3) 公益的な活動に対して収益事業から生じた収益を使った場合であってもこれは課税の対象にならない、いわゆるみなし寄附金の制度の拡充

 
 これらの特徴から、課税上の優遇措置が極めて大きくなったということが分かる。
この大きな優遇措置が認められてきたのは従来は、特定公益増進法人だけで、その数は900しかなかった。その優遇措置を、25,000のすべての特例民法法人にも、簡単に与えてしまうということには、やはり幾ばくかのハードルがあるといわざるを得ない。優遇がある以上は、それに見合う社会への貢献が求められるのはある意味当然の思考であるからだ。

実際に平成18年5月の答弁では、中馬広毅大臣は微妙なニュアンスを伝えている。

「(公益法人は)二万五千余あるわけでございますが、これにはかなり休眠状態のものとか、もう時代的役割が終わって要らないんじゃないかとか、あるいはまた統合できるもの相当ありますから、その数がそのまま認定ということに私はならないと思います」

 もっとも、みなし寄附金と、寄附の非課税が特に、通常の非営利型法人と異なる点であるにしても、みなし寄附金は収益事業を行っていなければ、あまり関係がない。そうすると、税の優遇の核心は寄附の非課税ということになる。
 
 逆に言えば、寄附の非課税が今回の改正の目玉であるということである。そうすると、今回の改正が寄附文化を広めることを大きな柱としていることが分かる。
 

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