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収支相償について‐実現可能性のある計画的な特定費用準備資金の設定を

1 認定法上の規定について

 公益認定を受けるには,「公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること」(認定法5条6号)が必要です。つまり,公益目的事業について,収支がゼロかマイナスになることが見込まれることが要求されています。このことを収支相償といいます。
 収支相償が公益認定基準となっているのは,公益目的事業は不特定かつ多数の者の利益増進に役立つものであるところ,公益目的事業のサービス等の価格を無償又は安価に設定することによって公益目的事業を利用する人の範囲を可能な限り拡大することが求められているためです。
 ところで,認定法14条には,「公益法人は,その公益目的事業を行うに当たり,当該公益目的事業の実施に要する適正な費用を償う額を超える収入を得てはならない。」と記載されていますので,認定法上は,収支相償の厳格な適用を求める規定ぶりとなっています。

2 特定費用準備資金の当期積立額を費用とみなして判定

 しかしながら,収支相償を厳格に適用し,単年度で必ず収支がゼロか損失を計上しなければならないことになると,公益目的事業を継続的に実施することが困難になります。
 そこで,年度により収支変動があることや長期的な視野に立って事業を行う必要があることを考慮し,ガイドラインでは,特定費用準備資金の当期積立額(収益事業等の利益額の50%を超えて繰り入れる場合には上限あり)を費用とみなした上で収支相償を判断することとなっています(ガイドラインⅠ5)。
 特定費用準備資金とは,将来の特定の活動の実施のために特別に支出する費用(事業費又は管理費として計上されることとなるものに限られ,引当金の引当対象となるものは除く)に係る支出に充てるために保有する資金(当該資金を運用することを目的として保有する財産を含む)をいいます(認定法施行規則18条)。
 このように,将来の事業の拡充等に充てるための特定費用準備資金への積立てを費用とみなすこと等によって,中長期で収支が相償することが確認されれば,収支相償は満たされる扱いとなっています(FAQ・V-2-③)。つまり,単年度で必ず収支が均衡することまでは求められていないといえます。

3 実現可能性のある計画的な特定費用準備資金の設定を

 特定費用準備資金の当期積立額を費用とみなす扱いがなされていることにより,法人は財産を現在使うか,将来使うかの選択が可能となります。もっとも,特定費用準備資金の設定と取崩しについては,認定法施行規則18条3項,4項及びガイドラインⅠ7(5)の規定に服することになります。
 同ガイドラインによれば,たとえば,実施までに10年の長期を超えるような事業については,特定費用準備資金の積立対象として適当でないとされています。また,やむを得ない理由に基づくことなく複数回計画が変更され,実質的に同一の資金が残存し続けるような場合には,「正当な理由がない」ものとされ,資金は取り崩しとなるとされています。
 したがって,実現可能性のある計画的な特定費用準備資金の設定が必要になってくると考えられます。

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