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災害時に備えて積み立てる資金は、特定費用準備資金となるか。

地震大国と言われる日本では,大地震によって被災する可能性は低くありません。そのため,全国的に多数の施設を保有する法人において,被災に備えた積立を特定費用準備資金とするニーズがあります。

この点についてFAQは以下のような回答をしています。

すなわち,被災した場合に,保有する施設等の復旧にあてるために積み立てる資金は、その目的とした活動をいつ行うのかという具体的な見込みを立てることが一般的には困難であり、特定費用準備資金の要件を満たすことは難しい(問Ⅴ-3-④参照)というものです。

これは,特定費用準備資金の要件(認定法規則第18条第3項,ガイドラインⅠ7.(5)②参照)として5つ掲げられているところ,このうち「資金の目的である活動を行うことが見込まれること」という要件を満たすことができないケースが多いため,災害時に備える積み立てが特定費用準備資金と認められるケースは多くはないだろうという判断です。

ただ,FAQの記載においては,このような積み立てを特定費用準備資金とする可能性の一切を否定するものではなく,あくまで要件の充足性の問題ととらえています。
このほどの地震による甚大な損害に鑑みると,被災に備えた積立の扱いについては,今後,検討を要する問題であると思われます。

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