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2011年7月

東京都暴力団排除条例

「東京都暴力団排除条例」が、平成23年3月18日に公布されました(平成23年10月1日施行)。同条例にいう「事業者」は“事業(その準備行為を含む。以下同じ。)を行う法人その他の団体又は事業を行う場合における個人をいう。”と営利性と関係なく単に“法人”と定義されておりますので(同条例第2条七),東京都におけます公益法人・一般法人の方や特例民法法人の方も「事業者」として同条例の規制対象に含まれることになります。
同条例では暴力団との関係で穏便に問題の解決を図ろうとする一般の事業者が行いそうな利益供与(たとえば,みかじめ料の支払い事務所の提供)も禁止されており(同条例第24条3項)、行うと勧告・公表・命令・刑事罰といった制裁措置が発動されることが予定されております(同条例第5章)。詳しくは警視庁の下記のサイトに“条例の概要【PDF】”として内容が紹介されておりますので,是非ご参考ください。 www.keishicho.metro.tokyo.jp/sotai/haijo_seitei.htm

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特例民法法人における無報酬役員に対する謝金等の調査結果について

例えば原則無報酬と定款で定めている場合,一方で,固定給はないが理事会に出席した場合には,一定の報酬を支払うという運用にする場合には,前記原則無報酬とする定款の定めに反します。したがってこのような運用をしたい場合には,その旨を定款に明示しておく必要があります。

「特例民法法人おける無報酬役員に対する謝金等の調査結果について」という内閣府の文書によれば無報酬としながら実際には多額の報酬を支払っていた法人について実名をあげ,他の法人に対する注意喚起をしています。

新制度になり役員報酬の定め方については,法律や内閣府FAQなどにルールが示されるようになり,法人においても従前よりも慎重な態度さが求められます。

特に公益法人の場合には報酬基準を定めこれを公表しなければなりません。額の多寡に関わらず,基準に反する支払いはできないことになります。役員等に金銭を支払う場合には何に基づくのか,事実上の支払理由はもちろんですが,規程上の根拠にも常に留意をする必要があるでしょう。

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公益目的事業でもうけてはいけない?

 よく「公益目的事業で儲けてはいけないんですよね。」あるいは「儲けている場合は収益事業なるんですよね。」といったご発言を耳にすることがあります。

 確かに公益法人の場合,公益目的事業については,「当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること」という要件をみたすことが求められております(いわゆる収支相償)。

 しかし,収支相償は黒字が出たら満たされないというものではありません。黒字がでた場合には,それを将来,公益のために使うことを行政庁に示すことで(特定費用準備資金の積立,資産の取得・改良の資金の積立など),これをクリアする方法があります。
 したがって,黒字の事業であっても公益目的事業とすることをすぐに諦めるのではなく,当該事業の黒字を上記方法で整理して収支相償を満たすことが出来ないかを検討するのがよいでしょう。

 新制度は,公益性の認められる事業であるなら,むしろ黒字を出して,その利益を更に公益のために使うにはどのようにすればよいかを各法人が工夫することを求めているといえるのではないでしょうか。

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現下の厳しい経済状況および雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律要綱

先月末,公益法人インフォメーションにて,上記要綱に記載されている公益法人に対する寄付についての税制優遇に関する法改正の紹介がありました(同改正内容の詳細については今週のメルマガに記載予定です)。

またこのほかにも,同要綱で示されている改正内容として,

「二十 所得税法等の一部を改正する法律の一部改正」

特例民法法人から一般社団法人または一般財団法人に移行した一定の退職金共済事業を行う法人については,所得税法上の公共法人等とみなすこととする
(この改正は公布の日以後に移行登記をする特例民法法人について適用)

といった特例民法法人に関する法改正もございます。

要綱は,HP上にあるPDFファイルで確認できますので一度確認してみるのも面白いかと思います。

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基本財産の処分の承認機関

基本財産の処分の承認をどの機関が行うかにつきましては一般法人法にも直接の規定はございません。ただし,基本財産につきましては「一般財団法人の目的である事業を行うことを妨げることとなる処分」は許されておらず(一般法人法172条2項),「基本財産の滅失その他の事由による一般財団法人の目的である事業の成功の不能」は財団法人の解散事由となっております(一般法人法202条1項3号)。内閣府において作成されました『移行認定のための「定款の変更の案」作成の案内』(以下,「内閣府定款案」という。)では,このような取扱いに鑑みて,処分要件を厳格化,すなわち理事会及び評議員会双方の承認を必要とするという規定例を掲げているのだと思われます(「内閣府定款案」公益財団法人 第5条2項ご参照)。

「内閣府提案案」はあくまでモデル定款ですので,これに必ず従わなければならないというわけではございませんが,財団の命運を決めてしまいかねない重要な処分であるだけに,このような規定ぶりは適切と考えます。

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