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公益目的事業でもうけてはいけない?

 よく「公益目的事業で儲けてはいけないんですよね。」あるいは「儲けている場合は収益事業なるんですよね。」といったご発言を耳にすることがあります。

 確かに公益法人の場合,公益目的事業については,「当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること」という要件をみたすことが求められております(いわゆる収支相償)。

 しかし,収支相償は黒字が出たら満たされないというものではありません。黒字がでた場合には,それを将来,公益のために使うことを行政庁に示すことで(特定費用準備資金の積立,資産の取得・改良の資金の積立など),これをクリアする方法があります。
 したがって,黒字の事業であっても公益目的事業とすることをすぐに諦めるのではなく,当該事業の黒字を上記方法で整理して収支相償を満たすことが出来ないかを検討するのがよいでしょう。

 新制度は,公益性の認められる事業であるなら,むしろ黒字を出して,その利益を更に公益のために使うにはどのようにすればよいかを各法人が工夫することを求めているといえるのではないでしょうか。

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