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社員総会による代表理事の選定

社団においては,代表理事は理事会において選定されることとされています(法人法90条3項 理事会を設置しない一般社団法人は除きます。)。では,理事会とは別に社員総会において代表理事を選定することを定款に定め,選定後理事会がこれを追認することは可能なのでしょうか。これにつきましては法人法上明確な規定はございません。しかしながら,社員総会は定款で定めた事項についても決議ができるとされていること(法人法35条2項),法人法35条4項は法律上の社員総会の決議事項を理事会決議事項とすることは禁止しているが理事会決議事項を社員総会の決議事項とすることは禁止していないこと,理事会の選任権限が残されているのであれば理事会による代表理事の監督権限がなくなるわけではないこと等からすれば,一般社団法人についてはこのような選定を行うことも許容されているといってよいでしょう。ただし公益社団法人においては,認定法の要件をクリアしているとの信用を与えられており税制優遇等も受けていることからして,事業を適正に行う仕組みが一般社団法人以上に求められておりますので,理事会による代表理事の監督権限を弱める可能性があるこのような選定方法は原則として望ましくはありません(「移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成する際に特に留意すべき事項について」(平成20年内閣府公益認定等委員会)Ⅱ7ご参照。)。

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