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評議員の選任

今回は、財団の評議員会について考えてみたいと思います。

新公益法人制度において評議員会は、一般財団法人の運営がその目的から逸脱していないかを監督する重要な立場にあります。財団法人の運営の適正を確保するため、評議員に理事・監事・会計監査人の選解任権等の役員等の人事権が独占され、決算の承認、定款の変更など法人運営における重要事項の最終的意思決定権が付与されています。このような強大な権限を与えられた評議員については、その人選が重要になります。

そこで、評議員の選解任方法については、設立時定款に評議員会で変更できる旨の規定を設けなければ、以後、評議員会の決議によっても変更できません(一般法人法200条1項)。また、理事又は理事会が評議員を選解任する旨を定款に定めても効力を有しません(同法153条3項1号)。

後者については、旧民法で評議員が任意の機関にすぎず、選解任について法律の規定がなかったため、評議員を理事や理事会で選定できると寄付行為に規定している法人もいらっしゃるかと思います。その場合、定款(変更)案では規定を改める必要がありますので、注意が必要です。

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