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基本財産について

基本財産を定款に定めなければいけないと考えていらっしゃる方が少なくないようです。

基本財産とは、目的事業にとって不可欠な財産として定款で定める財産をいいます。新制度においては、基本財産を定めなければならないものではありません。基本財産を定めた場合、定款で定める方法により理事はこれを維持し、目的を妨げるような処分を行ってはならないとされています(法人法172条2項)。また、基本財産の滅失により法人の目的事業が不能となると、法人の解散原因となります(法人法202条1項3号)。

このように、基本財産は定めなければならないものではなく、定款に定めることにより、様々な制限もかかりますので、基本財産の要件と効果を見定めた上で、定款で基本財産を定める必要があります。基本財産を定めた場合、貸借対照表の資産の部において基本財産として計上します。

なお、新制度においては、社団の基本財産に関する規定はありません。現在の定款の定めは、移行後も引き続き効力を持つものと考えられます。この場合、貸借対照表には、資産の部の基本財産として計上します

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