« 月曜シリーズ 評議員と評議員会 その1 評議員による理事の監督 | トップページ | 月曜シリーズ 評議員と評議員会 その3 評議員の日常的な業務への関与  »

月曜シリーズ 評議員と評議員会 その2 評議員の選任方法

1.定款の必要的記載事項
評議員の選任の方法については、一般法人法には特段の規定が設けられておりません。どのような方法で評議員を選任するかは、公益または一般財団法人において任意に定款で定める必要があります(一般法人法153条1項8号)。

では、どうして定款で定める必要があるのでしょうか。
評議員は、公益ないし一般財団法人の運営が設立者の定めた目的に沿った適正なものとなっているかを監督する重要な立場にあります。従って評議員の選任の方法は、法人運営の基本となる重要な事項であって、設立者の意思に委ねること、すなわち定款において定めることが相当といえます。

2.理事ないし理事会から独立した選任
公益ないし一般財団法人の方で選任方法を任意に選べるとはいえ、理事又は理事会が評議員を選任することは禁止されています。このような方法を定款に定めたとしても法律的には無効です(一般法人法153条3項1号)。これは、被監督者が監督者を選任することとなってしまい、監督が不十分となってしまうおそれがあるからです。評議員の選任は、理事又は理事会から独立している必要があります。そのような趣旨からすれば後で述べます「評議員選定委員会」による選任の方法を選択した場合、同委員の選任においても、委員のすべてを理事又は理事会が特別の要件もなく自由に選任するといった定めを設けることは望ましくありません

3.選任の具体例
理事又は理事会による選任が許されないとした場合、評議員の選任の具体例としては、たとえば、①評議員会の決議による方法、②選任(及び解任)のための任意の機関を設ける方法、③外部の特定のものに委ねる方法などが考えられます。特に公益財団法人においては、内閣府公益認定等委員会は、より理事ないし理事会への監督が実効的に行われるよう(ガバナンスの観点から)、①においては理事の選任と同じように同じ評議員の関係者や同一の団体関係者が3分の1以内におさまるような選任を条件にすること、②においては法人の業務執行理事等から中立的な立場にある者が参加できるようにすることが望ましいとしており、このような方法以外の方法を定款で定めた場合にはその理由の説明を求めると明言しております(「移行認定又は移行認可の申請に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について」(平成20年10月10日))。これは公益財団法人にふさわしい方法として認定等委員会が例示した方法にすぎず、理事ないし理事会への監督(ガバナンス)が働くのであればこれ以外の方法が許されないという趣旨ではありません。また、一般財団法人においても、規模や法人の性質等に応じてその法人に合った理事または理事会への監督(ガバナンス)は要求されておりますので、実質的に理事ないし理事会の完全なる影響下において評議員が選任されてしまうような選任方法は望ましくないということとなります。

|

« 月曜シリーズ 評議員と評議員会 その1 評議員による理事の監督 | トップページ | 月曜シリーズ 評議員と評議員会 その3 評議員の日常的な業務への関与  »

財団の機関」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/1296316/43004996

この記事へのトラックバック一覧です: 月曜シリーズ 評議員と評議員会 その2 評議員の選任方法:

« 月曜シリーズ 評議員と評議員会 その1 評議員による理事の監督 | トップページ | 月曜シリーズ 評議員と評議員会 その3 評議員の日常的な業務への関与  »