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月曜シリーズ 評議員と評議員会 その4 評議員会での説明義務の例外

1 原則

 評議員会においては,評議員の議決権行使の判断材料となる情報を確保するため,理事及び監事に,評議員から説明を求められた事項について説明する義務が課されています(法人法190条)。

2 例外
 しかしながら,現実には説明を求められても答えることが適切でない事項や,その場で答えることのできない事項もあります。
  そこで,この説明義務には,いくつかの例外が認められています。
 たとえば,説明を求められた事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合(法人法190条但書)や,当該事項の説明のために調査が必要となる場合(法人法施行規則59条1号本文)など,正当な理由がある場合 (法人法施行規則59条4号)には説明義務が免除されます。

3 例外の例外

 当該事項の説明のために調査が必要な場合であっても,評議員が評議員会より相当の期間前に説明を求める事項を法人に通知した場合や,必要な調査が著しく容易な場合には,説明が可能であるため,説明義務が免除されません(法人法施行規則59条1号イ,ロ)。

4 違反の効果

 説明義務に違反すると,決議の取消事由(法人法266条1項1号)になったり,役員が過料に処されたり(100万円以下。法人法342条11号)する場合があります。評議員から説明を求められた事項については,議決権行使に必要な程度の回答ができるよう準備するべきです。

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