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月曜シリーズ 評議員と評議員会 その5 評議員の責任

評議員は社団法人における社員と同じように理事の選任・解任や法人に関する重要な意思決定を行うとはいうものの,拠出財産に法人格が付与されている財団においては社員とはことなり,法人と委任関係にあります(一般法人法172条1項)。したがって,評議員は法人の役員等というわけではありませんが,任務を怠ったときには,財団に対してこれによって生じた損害を賠償する責任を負います。このように評議員は制度上理事等と同様に任務懈怠に対して責任を問われるおそれがありますので,就任においては注意が必要です。

同責任は総評議員の同意で免除することは可能ですが(一般法人法198条,112条),評議員会決議による責任の一部免除および理事会による免除に関する定款の定めは許されておりません。これは,評議員は業務執行を担わないことから実際に賠償責任を負うケースは非常に少ないと考えられ,総評議員による責任免除に加え,これよりも軽い要件による免除の制度を認める必要がないと考えられたことによります。

また外部理事等とは異なり責任限定契約のような形であらかじめ責任を限定して就任していただくことも条文上予定されておりません。

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