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平成23年9月の全国申請状況が発表されました

10月3日に公益インフォメーションのHPで平成23年9月末の全国申請状況が発表されました。

これによりますと、申請数が飛躍的に増加し、9月になって累積申請件数が5000件を超えました(5164件)。このうち、公益法人への認定申請件数の内訳は3337件、一般法人への認可申請件数の内訳が1685件です。

「公益認定等委員会だより(その7)」でも発表されているように、平成24年4月1日の登記を目標に今年後半の申請が伸びていると言えます。ただ、それでもまだ約7割の法人の申請が残っています。申請数が今まで以上に急増でもしない限り、申請は移行期限の平成25年に集中することになりそうです

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公益認定等委員会だより(その6)

公益法人制度の施行から約2年半が経過し,特大号として公益認定等委員会(その6)が発行されました。

(公益法人インフォメーションHP参照)

公益認定等委員会委員長のメッセージをはじめとして,東日本大震災関連情報や,寄付に関する税制支援,現在の申請状況関連資料などの多数の情報が記載されています。

特に,東日本大震災法人から被災地に義援金を渡したい場合の法人内部で必要となる手続きや,義援金を支払った場合の会計区分など気になるQAも多数ございますので,見てみると参考になります。

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設立の登記の日を事業年度の開始日にする場合

1 設立の登記の日を事業年度の開始日にすることのメリット

  設立の登記の日を,特定の日,たとえば,事業年度の開始日にできれば,分かち決算等を考慮する必要がなく便宜です。

  では,整備法上,設立の登記について,どのような定めがなされているのでしょうか?

2 整備法上の定め

  整備法上,特例民法法人は,移行認定がなされるとその主たる事務所の所在地においては二週間以内に,その従たる事務所の所在地においては三週間以内に,解散の登記をし,名称の変更後の公益法人については設立の登記をしなければなりません(106条1項)。

また,これらの解散の登記及び設立の登記をした後は,遅滞なく,行政庁及び旧主務官庁にその旨を届け出なければならず(同条2項),認定を受けた日から起算して30日を経過しても届け出をしない場合には,行政庁から登記すべき旨の催告がなされ,それに従わなければ認定を取り消されることになります(109条1項)。

  一方,公益認定等委員会による「答申」が出た日と行政庁が「認定」する日までの間には,特段の限度は設けられていません。

3 事実上,認定日は調整が可能

答申から認定をする日までの限度が設けられていない以上,一旦,公益認定等委員会に答申を出しておいてもらい,認定の日については,法人の希望を行政庁に伝えることで行政庁に調整してもらうことも事実上可能です。

このことを確認する観点から,内閣府より,平成23年3月25日付で,「特定の日に移行登記を希望される法人の皆様へ」と題するお知らせが,公益法人Informationに掲示されていますので,ご参照ください。

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東北地方太平洋沖地震の影響に伴う社員総会の開催時期について

 東北地方太平洋沖地震の影響に伴う社員総会の開催時期に関して,先日も当ブログでお知らせしました。

 その後,法務省のホームページにおいて,会社法における「定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて」とのお知らせが掲載されています。

 同ページでは,特定の時期に定時株主総会を開催すべき旨の定款の定めがあったとしても,そのような定めは「通常,天災等のような極めて特殊な事情によりその時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合にまで形式的・画一的に適用してその時期に定時株主総会を開催しなければならないものとする趣旨ではない」とされています。
 定款に社員総会の開催時期が規定されている場合についても,同様に考えられます。
 上記法務省の見解を前提とした場合には,事業年度の終了後一定の時期に定時社員総会を開催すれば足り,その時期が定款所定の時期よりも後になったとしても,定款に違反することにはならない,と解することができます。

(参考:定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて(法務省サイト内)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0012.html )

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全国の移行申請状況について

3月3日に、内閣府から、全国の移行申請状況(速報版)が公表されました。

2月末までに,移行認定申請と移行認可申請とを合わせて,2,692件の申請がなされています。

これは,平成20年12月1日現在の旧民法上の公益法人(約24,317)の約11%に相当します。

移行期間の満了日である平成25年11月30日を見据えて,どの時点で移行申請手続が本格化してくるのか,その情勢が気になるところです。

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代表弁護士鳥飼重和 テレビ出演予定(3月5日)~公益法人制度改革関連~

鳥飼総合法律事務所代表弁護士 鳥飼重和が、公益法人制度改革に関しまして、以下のテレビ番組に出演する予定です。

■放映番組: テレビ東京の番組「田勢康弘の週刊ニュース新書
■放映日時: 3月5日土曜日(午前11:00~11:55) 番組後半に出演予定

当番組では、公益法人制度改革の移行申請の状況について鳥飼がコメントする予定ですので、是非、ご覧くださいませ。

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「公益法人移行申請支援 ~鳥飼重和 公益法人サンタ~ 」全面的に掲載されました

鳥飼総合法律事務所の公益法人支援のホームページが全面的にアップされました。

さまざまな情報のご提供のほかに、特別なご相談枠についてのお知らせも掲載しています。

どうぞご覧ください。

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早期の申請が必要か?

 8月18日にまた、蓮舫大臣から、メッセージが出た。今度は動画で手が込んでいる。

蓮舫大臣からのメッセージ~公益法人の皆さまへ 移行申請はお早めに
 ↑「政府インターネットテレビ」サイトへのリンク (音声あり)

 動画で言っていることは「早期の申請のお願い」というところだけに集中している。大臣ともあろう人物がこれだけ一方的なお願いをするというのも珍しいのではなかろうか。

 実際に、現在の移行認定・移行認可申請の数は、依然として伸び悩んでいる。今年の7月末現在で、移行認定申請が717件、移行認可申請が193件で、合計910件であるが、これは、全国24000ある特例民法法人の3.8%に過ぎない。

 期限は2013年11月末となっているため、残り時間は約38ヶ月(2010年9月末現在)であるが、この残り時間で申請に対する処理が可能かどうかは現在の処理数との比較である程度予想がつく。

 そこで、内閣府の公益認定委員会における現在の処理数を大雑把に見てみると、委員会は直近2ヶ月では8回開催されており、その間に96の申請について審議を行い、47法人に対して答申の決定を出している。そうすると、1ヶ月の処理件数は審議約50件、答申決定は25件ということになる。

内閣府認定等委員会の開催日程と内容

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(公益法人インフォメーションより)

 答申数のベースで考えると、残り38ヶ月間に処理できるのは、1000法人に満たないことになってしまう。内閣府所管の法人だけで6600あり、申請しているのは420しかないので、仮に答申のペースが今のままだとすると、単純計算で240ヶ月かかることになる。20年(!)もかかるわけである。

 なお、一回の答申で18法人について決定を出している場合もある。このペースでの答申がずっと可能であるとすると、月間処理数は72となり、38ヶ月で約2700の処理が可能になる。それでも、6000には程遠く、2017年までかかる計算だ。

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