公益法人ニュース

平成23年8月末の全国申請状況

先日9月6日、市ヶ谷アルカディアにおいて、「認定・認可前ガバナンス最終チェックセミナー~定款・規程・申請書の『事業』についてのチェックと申請後の行政対応」というテーマで弊所主催のセミナーが行われました。申請の前例がまだ少ないこともあって、多くの方にご参加頂き、関心をもって聞いて頂きました。この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

さて、9月1日、内閣府から「【平成23年8月末】全国の申請状況」が発表されました(内閣府公益法人インフォメーション)。

これによりますと、平成20年12月1日から平成23年8月31日までの全国における申請合計件数の累積が4339法人(内都道府県2701法人)になりました。8月の申請件数(全国)は562件に上り、今までで最も多く申請がなされました。移行期限の前年度である平成24年の4月1日に登記をしようと移行手続を進める法人が理事会等を終了したことから、申請が増えたそうです(公益認定等委員会だより(その7)参照)。平成20年12月1日時点の全国の特例民法法人数が24、317法人ですので、約2万もの法人の申請が残っていることになります。

移行認定・認可における手続きの標準処理期間が4か月とされていることを考えると、今年後半の申請がますます増えそうです。早期準備、早期申請が大事です!!

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公益認定等委員会だより(その7)

公益認定等委員会だより(その7)が今月4日に公益法人インフォメーションHPに公開されました。

内容としては,従前から引き続き東日本大震災への対応及び実績の案内を中心としていますが,公益法人,移行法人が増加し,内閣府に対して移行認定後の手続について質問を受ける機会が増えているということで,移行後の監督等についてと題して監督や立入検査の方法や移行認定後の当面の手続についてなども紹介しています。

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平成24年4月1日付けの移行の登記について

 平成24年4月1日は,日曜日であり,登記所の閉庁日に当たります。

 そのため,同日付けの移行の登記の可否について,ご懸念されていた法人の理事や事務局の方々も多いかと存じます。

 このたび,同日付けの移行の登記を可能とするための措置がとられることが内閣府からのお知らせで明らかとなりました(公益法人Information「平成24年4月1日の移行登記について」(平成23年4月28日付)参照)。

 なお,具体的な受付の手続については,関係省庁間で検討され,後日改めてお知らせがなされるようです。

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東北地方太平洋沖地震の影響に伴う社員総会の開催時期について

 東北地方太平洋沖地震の影響に伴う社員総会の開催時期に関して,先日も当ブログでお知らせしました。

 その後,法務省のホームページにおいて,会社法における「定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて」とのお知らせが掲載されています。

 同ページでは,特定の時期に定時株主総会を開催すべき旨の定款の定めがあったとしても,そのような定めは「通常,天災等のような極めて特殊な事情によりその時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じた場合にまで形式的・画一的に適用してその時期に定時株主総会を開催しなければならないものとする趣旨ではない」とされています。
 定款に社員総会の開催時期が規定されている場合についても,同様に考えられます。
 上記法務省の見解を前提とした場合には,事業年度の終了後一定の時期に定時社員総会を開催すれば足り,その時期が定款所定の時期よりも後になったとしても,定款に違反することにはならない,と解することができます。

(参考:定時株主総会の開催時期に関する定款の定めについて(法務省サイト内)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/saigai0012.html )

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税務から見た公益法人改革(その1)

 今回の制度改革を税務の観点から見ると以下の3点の特徴がある。

(1) 従来特定増進法人にしか認められなかった寄附の非課税を、公益法人のすべてに拡充する。
(2) 法人税法の収益事業であっても、公益目的事業であれば法人税を非課税とする。
(3) 公益的な活動に対して収益事業から生じた収益を使った場合であってもこれは課税の対象にならない、いわゆるみなし寄附金の制度の拡充

 
 これらの特徴から、課税上の優遇措置が極めて大きくなったということが分かる。
この大きな優遇措置が認められてきたのは従来は、特定公益増進法人だけで、その数は900しかなかった。その優遇措置を、25,000のすべての特例民法法人にも、簡単に与えてしまうということには、やはり幾ばくかのハードルがあるといわざるを得ない。優遇がある以上は、それに見合う社会への貢献が求められるのはある意味当然の思考であるからだ。

実際に平成18年5月の答弁では、中馬広毅大臣は微妙なニュアンスを伝えている。

「(公益法人は)二万五千余あるわけでございますが、これにはかなり休眠状態のものとか、もう時代的役割が終わって要らないんじゃないかとか、あるいはまた統合できるもの相当ありますから、その数がそのまま認定ということに私はならないと思います」

 もっとも、みなし寄附金と、寄附の非課税が特に、通常の非営利型法人と異なる点であるにしても、みなし寄附金は収益事業を行っていなければ、あまり関係がない。そうすると、税の優遇の核心は寄附の非課税ということになる。
 
 逆に言えば、寄附の非課税が今回の改正の目玉であるということである。そうすると、今回の改正が寄附文化を広めることを大きな柱としていることが分かる。
 

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公益法人の現状と展望(その2)

 今回の改正で、公益法人にも会社法類似のガバナンス機構が導入された。しかし、このガバナンスを実効的にいきわたらせるためには障碍がある。例えば、公益法人の規模を見てみよう。下のdoc図1を見て欲しい。

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 公益法人の収入額は5億円未満のもので全体の8割を越している。会社で言えば比較的小さな小企業にあたる規模である。これらの法人の多くが十分な事務員数を抱えていないこともあり、会社法なみのガバナンスをそのまま導入したとしても、事務負担とのバランスが取れなくなる可能性がある。
 

Tokumin_shokuin_2


 上のdoc図2によると、公益法人の多くが10人も職員が居ない状況である。ガバナンス強化に伴う事務負担を法人内で処理できない状況であることは想像に難くない。
 社会の期待に応える「力強い公益」を発信していくためには、公益法人が組織体制、財務体制のいずれの側面においても社会からの信頼をより強固にしていくことが期待されているものといえよう。そうでなければ、寄附が集まらないし、公益自体も発展しない。公益を行っていく適性のない法人は、公益の世界から退場を求められることになる。 今回の改正では、合併等の再編手続も法文で明記された。このような合併などの再編を視野に入れた本当の変革がこれから訪れるのかもしれない。

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公益申請の現状

 7月22日に蓮舫行政刷新大臣から、「公益法人の皆様へ」と題して、移行認定・認可の手続を早く取るように促すメッセージが出されました(詳しくは、公益法人インフォメーションhttps://www.koeki-info.go.jp/ をご覧ください)。

ここでは、審査期間は4ヶ月であること、一般法人に移行してから公益認定を受けることができることの二点が特に強調されているようです。
 他方で、「国からの補助金や天下り役員などを受け入れている一部の法人に対しては厳しくそのあり方を問い直してい」くとも述べており、そういう姿勢は変わっていないようです。

しかし、天下りの有無や補助金の有無は公益認定基準とは直接関係が無いので、このようなことを強調することは、認定基準の運用に対する疑心暗鬼を呼び起こすことになるのではないかと心配をしています。
 
 平成20年の統計によると、公務員出身の理事がいる特例民法法人は、
国所管の法人の49.9%、
都道府県所管の法人の27.9%
にのぼります。

特例民法法人の3つに1つが、公務員出身の理事を抱えていることになります。3つに1つの法人が、公務員出身の理事がいるがゆえに、『申請に対して厳しい対応をされるかもしれない』という不安を持つとすれば、必然的に移行申請を躊躇してしまうことになるでしょう。

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