営利

民間企業でおなじようなものがあるんですが?(その2/4)~収支相償~

Q2
A 理事:先生おはようございます。今日も宜しくお願いします。
今日は収支相償という聞きなれないお話を聞かせて頂けるんです よね。どうぞよろしくお願い致します。

B弁護士:A理事さんおはようございます。
     収支相償とは、一言で言えば、「事業収支が長い目で見てトントンにしないといけない」ということです。公益というためには、できる限り市民の皆さんにサービスを提供しないといけませんから、できる限り間口を広げるという理由でおかれたものです。

A 理事:それでは、不必要に安くしないといけない、ということでしょうか。

B弁護士:そのような場合も出てくると私は思います。
     先週もお話したとおり、公益法人とは「市民の要望に最大限答える団体」であるため、費用を超える値段で事業を行うことは「市民の要望に答えた」とは言えないわけです。

A 理事:そうしますと、万が一黒字になれば、公益認定が取消されてしまうのでしょうか。

B弁護士:いえ、そういう訳ではありません。「長い目でみてトントン」になればよいのですから、ここでは説明が長くなるので立ち入りませんが、処理する方法はあります。
     営利企業と同様の事業を行うことは、基本的には儲け易い事業といえるため、この点をしっかり見るというだけで、営利企業と異なる事業を行う場合も同じように判断しますよ。

A 理事:なるほど。そうしますと、うちの法人の売店事業は過疎地であるため、あまり利益が出ることは考えられないので、この点は問題なさそうですね。先生、ありがとうございます。

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民間企業で同じようなものがあるんですが?(その1/4)~視点~

Q1
私は,地域振興事業へ助成を行っているある社団の理事をしているAと申します。
当社団のある地域は過疎地域でして,商店の閉鎖が相次いでいるため,当社団の「事務所や出張所に売店を開いてくれないか」との要望が地元住民から多く出ています。そこで,数年前から,24時間営業の売店を10店舗ほど展開しているのですが,この事業を公益事業とすることはできないのでしょうか。
 巷には、同様のコンビニがあふれかえっているので、公益とはいえないんじゃないのでしょうか。

B弁護士:なるほど。確かに、御法人が行おうとしている事業と巷にあふれかえっているコンビニ事業は同様ですね。しかし、安心してください。巷の営利企業が行っている事業と同様の事業であるからといって、必ずしも公益性が否定されるわけではありませんよ。

A 理事:そうなんですか。
     てっきり営利企業が行っていれば、それだけで公益性が否定されるとものだと思っていました。

B弁護士:そういう勘違いされている方が非常に多いんですよ。
     公益法人とは、一言で言えば、「市民の要望に最大限答える団体」であるため、基本的には営利企業と同様であるかは関係ないのです。

A 理事:それでは、一定の法人は公益性が認められるんですね。

B弁護士:ただ、注意する点もあります。
     今回の場合のように、営利企業と同様の事業を行う場合には2つの視点を意識しないといけません。
     それは①収支相償と②営利企業との違いがあるか、という点です。

A 理事:そうですか。詳細を教えてください。

B弁護士:それでは次回に①収支相償についてご説明します。

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